製品紹介

システムの特徴

直感的に使いやすいインターフェイス

直感的に使いやすいインターフェイス

システム画面はアイコンを機能別に分けており、直観的に使いやすいデザインとなっています。

情報の更新履歴機能

情報の更新履歴機能

利用者情報や支援計画には履歴保存機能を備えており、過去の履歴を消去することなく情報更新できます。時系列で振り返ることが出来るので、利用者の状況変化も確認が可能です。

ジェノグラム作成ツール

ジェノグラム作成ツール

利用者情報管理にて、ジェノグラムをパズル感覚で作成する機能です。図形だけでなく文字の作成もできます。作成した図はアセスメントシートに表示されます。

かんたんな支援記録方法

かんたんな支援記録方法

利用料・活動費を計算するためには、「日付、時間、サービス名、支援実施担当者」を入力するのみです。また、別画面で詳細な記録を書くこともできるので、社協様の運用に合わせて効率的な運用方法をお選びいただけます。

支援検索機能

支援検索機能

システムに入力した支援内容は、キーワードや期間指定、利用者、担当者など複数の条件で検索できます。検索結果は一覧表示されるので時系列で支援経過を確認することもできます。

全銀フォーマット対応 請求データ作成

全銀フォーマット対応 請求データ作成

引き落としで請求を行っている社協様には、システムより利用料の請求データを作成することも可能です。

利用時のフロー

STEP1必要となる初期情報を登録

  • 専門員、支援員情報の登録
  • 利用者情報の登録

利用者管理では、利用者の基本情報やアセスメント内容、契約サービス内容等の管理が行えます。
担当者管理では、専門員および生活支援員の基本情報や活動可能時間等の管理が可能です。

STEP2日々の活動記録を登録

日々の活動記録を登録
  • 利用者の支援計画の登録
  • 支援記録の登録
  • 預かり品の登録

登録した利用者に対して「支援計画」の作成や、専門員および支援員が行った支援活動の記録、日常金銭管理・書類預かりサービスの預かり品・返却の管理を行うことが可能です。

システム内に一元管理

日々の活動記録を登録
利用者 担当者 基本情報
支援計画
支援記録
預かり品情報

STEP3事務的業務の自動化

  • 利用者の月額利用料
  • 支援員への報酬
  • ケース記録や預かり品一覧、統計、報告資料など各種書類

日々入力しているデータから利用料・活動費の計算や各種帳票の出力が可能なため、様式作成や月次処理が効率的に実施できます。

機能一覧

1. 利用者の情報管理

利用者情報を登録する機能です。関係者から相談内容など業務に関わる基本的な内容を網羅しています。登録された情報は各種帳票に反映されます。

2. 専門員・支援員の登録

専門員/支援員を登録する機能です。また、登録型支援員の登録カード作成なども可能です。

3. 支援計画の管理

利用者への支援計画を登録する機能です。3ヵ月の見直し時の更新も可能で、登録された支援計画は、履歴を含め閲覧ができます。

4. 支援内容の管理
(福祉サービス利用援助/日常的金銭管理)

利用者へ実施したサービスの内容を登録する機能です。登録された内容をもとに各種帳票などを出力します。登録された記録は、検索・閲覧が可能です。

5. 預かり品の管理
(財産保全サービス/書類等預かり)

利用者からの預かり品(物品・書類)を管理する機能です。物品の預かり状況や履歴を管理することが可能です。

6. 利用料の算出

利用者へのサービスの利用料を算出する機能です。登録された支援記録、生活保護の有無などから利用料を算出します。

7. 支援員への報酬算出

支援員への報酬を算出する機能です。登録された支援記録から支援員への報酬を算出します。

8. 各種様式や一覧、集計の帳票自動作成

入力データから「支援計画」や「支援記録」、「預かり書」などの管理帳票を自動作成する機能です。事業集計も入力内容から自動でカウントを行います。
※履歴保存を行うため、過去に作成した書類の出力も可能です。

対応業務範囲と他製品との連携

相談管理システム「ゆめと」
日常生活自立支援事業 業務システム「らいと」
成年後見業務支援システム「みると」

権利擁護センター様では「日常生活自立支援事業」のみならず一般相談や後見業務と関わることが多々あるかと思います。弊社製品の相談管理システム「ゆめと」および法人後見・市民後見専用業務支援システム「みると」を併用することで、一般相談から日常生活自立支援事業の解約、その後の法人後見受任開始までセンター一括での管理が可能となります。

福祉関連システム

弊社の他の福祉関連システムのご紹介。「みると」「ゆめと」と併用することで相談対象者・地権利用者から被後見人へデータ移行が可能となります。

各種お問い合わせ

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